転職した年の住民税が引かれていなくていきなり請求が来た話

サワディカップまいまいです。私はもともと自分の給与明細をほとんど見ないタチでして、住民税が引かれているかなんてそもそも気にしていなかったんですよね。ですが、ある日郵便受けを見たらもともと住んでいた市から納税通知書在中なる封書が届いているではありませんか。

税金というのは国民の三大義務のひとつであり、基本逃げられません。そして延滞した場合の利息がえげつないものです。すっかり忘れていましたが、請求が来てしまったら払わなければなりません。今日はせっかくですので住民税というものについてあらためて調べていきたいと思います。

住民税のあれこれ(期間工編)

住民税は前年の収入に対して課税され1月1日に住んでいた市町村に納付する

期間工に限らず住民税というのは前年の収入に対して課税され、1月1日に住所を置いていた市町村から課税されます。私は今年の3月くらいに前職を逃げ出し、その後すこしふらふらした後に期間工になりました。ですので現在住んでいるところではなく今年の1月1日に住んでいた市町村から納税通知がきました。

期間工1年目は住民税が天引きされない

住民税が給与から天引きされることを特別徴収といい、転職した場合通常のサラリーマンであれば引き続き特別徴収を継続されます(引継ぎに期間がかかることもある)。ですが期間工は特別徴収を継続することができないようです。ネットで調べた限りでは特別徴収の継続の手続きを期間工で行った事例が見当たりませんでした。ですので、期間工は基本的には普通徴収といって自身で住民税を支払うことになります。前職の収入によっては結構な金額(住民税の自動計算サイト)になってしましますので、期間工の方は現金を残しておくことをおすすめします。

期間工2年目からは特別徴収される企業とされない企業がある

期間工でも2年目からは特別徴収されることにより住民税は給料天引きになるはずなのですが、この特別徴収をできない会社もあるとのことです。私もまだ1年目なので、来年の1月分の給与明細が出ましたら確認します。もし、特別徴収をされていない場合は普通徴収になりますので、その支払い予定の分のお金は残しておかなくてはなりませんね。

 

ふるさと納税はサラリーマンや期間工でもできる節税対策

非正規ではあるものの期間工というのは給与が結構高く設定されていますので、税金が高くなりがちです。納税することは国民の義務ではありますが、できることなら払う税金を少なくしたいと思いますよね。そんななか期間工やサラリーマンでもできる税金対策といえばまずふるさと納税ではないでしょうか。年収450万円ほどある期間工の年収では6万円強の金額をふるさと納税で寄付することができます。控除金額シミュレーション/ふるさと納税【ふるさとチョイス】

ふるさと納税を行うと所得税と住民税から還付・控除が受けられますので私も2019年からふるさと納税にチャレンジしていきます。

 

あとがき

一応サラリーマンや期間工でもできる税金対策としてIDECOというのもあるのですが、株式市場がかなり不穏なので手を出そうかどうしようか迷っています。

 

最新情報をチェックしよう!